病院での医療事務

病院で医療事務として働く時は医事課に所属するのが一般的です。医事課の業務
としては外来業務と入退院業務（レセプト業務）、統計や庶務などの業務に
分けられます。
病院は外来患者数も多く効率よく仕事をこなす事が求められるため、医療事務の
業務内容も外来受付、入退院受付、会計というように分業化が進んでいます。
医療事務の業務はますます専門的に仕事ができる人が求められているともいえます。
最近ではよい人材を外部に求める事も多く、人材派遣会社を通して病院内に
入っている事も多くあります。

病院業務の中でも受付と会計は患者が来院した時と診察終了後に通過する場所で、
いわば「病院の顔」です。ここでの応対の仕方ひとつで患者に対する病院の印象も
大きく変わってくるので、日頃から言葉遣いや笑顔などに気をつけることが大切で
す。

受付業務は初診受付と再来受付の２つに分かれており、初診受付では初めてきた
患者の基本情報を新規登録します。再来受付は最近では自動受付システムが
導入されており、業務の効率化が図られている病院が増えてきました。
会計業務は診察終了後に診療費を支払う窓口で、病院では診察待ちと同じくらい
混み合う場所になります。患者は早く帰宅したいと考えているので、正確かつ
スピーディに会計処理を済ませる事が求められます。また患者から医療費に関する
質問や相談を受ける事もあるので、柔軟な対応と正しい知識も求められます。

医療事務の正社員の給料

医療事務の正社員の給料は、平成15年3月に発表された「賃金・労働時間等実態調査報告」
によると高卒の平均初任給で158,084円、大卒の平均初任給で183,308円となっています。
求人誌情報でも未経験者の場合は15〜18万程度が相場で、基本的には一般事務職と
ほぼ同じ水準かやや低めで推移しています。

初任給の段階では高卒と大卒に差が見られますが、基本的に医療事務は学歴よりも
経験が重要視されるため、経験年数とともに給与の差は小さく、35歳の平均給与は
高卒344,822円、大卒358,114円です。また、診療所やクリニックのように診療時間が
終了してから作業したり、月末月初の繁忙期などで時間外労働をする場合には、
残業代が上乗せされ給料が増えます。

医療事務の給料は基本的に勤続年数に応じて上がる年功給が多く、職歴3年の平均年収で
290万円台、職歴10年で350万円台、職歴30年で500万円台となっています。
正社員の特典ともいえる退職金は「賃金・労働時間等実態調査報告」によると、
高卒で42年間働いたとして2,091万円、女性の方でも正社員の場合は出産をフォローする
制度が整っており、定年退職まで働く事も可能です。正社員として働くのであれば
退職金も視野に入れて下さい。

大きな病院の多くは4週6休体制（または4週7休体制）をとっています。これは1ヶ月に6日間休むという事で、病院が休みの日・祝のほかに交替で月２日の
休みをとります。個人病院や診療所などでも同じような感じですが、中には毎週水曜・
日曜は休診日というように、完全週休２日制にしているところもあります。
調剤薬局の多くは週休２日制が基本になっており、繁忙期の月末月初を外した中で
交替で週２日の休みをとるようにしています。
また、医療機関という特殊な事情もあり一般企業のようなゴールデンウィークやお盆に
長期休暇をとるのは難しいです。特に入院患者のいる大きな病院ではゴールデンウィークでも
交替で出勤する場合があります。調剤薬局では長期の休みを交替で取れる所もあるようです。

医療事務（パート）の給料

医療事務はもともとパートタイマーのニーズが高い業種です。医療事務には女性が多く、
結婚・出産後に資格を取って働く人も多いです。そのため医療事務のパートは、
家事や育児の合間に社会に出て自分の能力を活かしたいという女性にぴったりの就業スタイルなのです。

パートの時給は派遣社員よりも少し安めで、地域にもよりますが、800円台が相場のようです。
医療事務は専門的な仕事ですが、社会的にはまだ一般事務と同様に考えている所が多く、
時給も一般事務と同等に設定しているようです。ただし、実務経験があれば
通常の時給相場より高くなり、1000〜1200円という求人もあります。
特に診療所や歯科医院などの小さな所はスタッフが少なく、レセプト業務が
経営に大きな影響を与えるためにレセプト業務のできる実務経験者を優遇します。
実務経験がない場合は、医療事務に関する資格を取得してレセプト業務ができる方は、
採用も早く決まり時給も相談に応じてくれる事が多いです。また、派遣社員と異なり、
パートは直接病院や診療所と雇用契約を結ぶ事が多いため、交通費は全額支給される事が
ほとんどです。ただし、職場から自宅が近い事を前提にしているので、
月5000円までという様に支給額に上限が設定されている事もあります。

医療事務の自立支援教育訓練給付金

現代の社会において、母子家庭・父子家庭の数は増加している一方だそうです。
慰謝料や養育費、母子手当てなどで生活できれば一番望ましいのですが、現実は子供を育てていかなくてはいけないためにも、働かなくてはいけないのが現状のようです。
いざ、職をさがそうにも、なかなか条件に合わなかったり、給与面での不満がある方が多いのではないでしょうか？

手に職をつけられれば、もう少し良い条件の仕事がありそうなのに・・・と思ったことはありませんか？
各自治体では、このような母子家庭の支援のために、自立支援教育訓練給付金という制度を設けています。

自立支援教育訓練給付制度とは、母子家庭の母親がスキルアップをして、就職に有利になるように、各自治体が受講費の支援をしてくれる制度です。
医療事務の講座においても、この制度を取り入れているところがほとんどです。

条件としては、下記のようになっています。
　● 児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
　● 雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない者
　● 当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者
　● 過去にこの制度を利用したことがない者

給付を受けるには、期限内に申請しないといけませんし、給付してもらえる金額は各自治体によって違いますので、御自分が住んでいる自治体に確認してくださいね。

さらには、自治体によっては、母子家庭の母親を対象にした医療事務講座を開いているところもあります。
御自分で、医療事務の教室や講座を探しても良いですが、このように自治体が開催するものに参加をすれば、同じ境遇の方達とも励ましあいながら勉強が出来るというメリットがありますね。

診療所での医療事務

医院や診療所は総合病院に比較すると患者数も少ないため、医療事務業務も
少人数で行います。そのため病院では受付や会計が分業されているところが多いですが、医院や診療所では受付、診察券の発行、カルテの発行、会計業務、院長や医師の秘書業務、場合によっては医院内の掃除も行います。

医院の規模や患者数、スタッフの人数にもよりますが、多くの場合、総合病院に比べて１人１人にかかる仕事量の負担も大きくなります。そのため、医療事務の中でも残業が多い職場であるといえます。

仕事の種類が多いため、１つの事をじっくりと行うよりも広い視野でオールマイティーに仕事をこなす事が求められているため、幅広く仕事を身に付けたい人に適した職場といえます。

多くの医院や診療所では窓口という限られたスペースで電話の応対やカルテ管理、レセプト業務を行います。そして事務処理の合間にも患者への応対をする事もありま
す。

患者にとっては医療事務スタッフも医療スタッフの１人であるので、病気の事や診療費について聞いてきます。病気については医師が答えるので軽率な発言は控え、診療費についてはわかる範囲で説明ができるようにします。

また、待合室も見渡せる範囲内ですので、病状が悪化した人がいないかどうかも気にかける様な心配りも必要になってきます。